不動産・預貯金等の相続手続
不動産登記とは
世間一般で言われている「不動産の名義を変更する」とは、どのような行為でしょうか。
日本にある土地、建物などの不動産の所有者の名前は、法務局が管理する登記簿に記載されています。
「不動産の名義が自分にある」というのは、登記簿に自分の名前が記載されている状態を言います。
不動産の所有者が変わった場合に、登記簿の記載を今までの所有者から新しい所有者に書き換えることを、いわゆる「不動産の名義変更」といい、法律的には所有権移転登記といいます。
不動産の名義変更はどんなときにするの？
不動産の名義変更（所有権移転登記）は、いったいどんなときに、行われるのでしょうか。
代表的なものとして、不動産を購入した時、不動産を相続した時、不動産を贈与された（もらった）時があげられます。離婚による財産分与もよく行われます。（離婚による財産分与に関しては、住宅ローン等の借主・保証人等の問題も発生します。詳細はお問い合わせください。）
不動産の登記名義を自分の名義に変えておかないと、他人に対して自分が名義を取得したことを主張できません。また、「すぐに不動産を売却・担保提供できない」「不動産名義が無いため信用されない」「不動産の利害関係者から連絡ができない」「当事者が認知症等になってしまい不動産の整理ができない」「相続が複数回にわたって発生して、会ったこともない相続人との交渉が必要になる」等のトラブルが発生致します。
不動産に関する権利を取得した時は速やかに名義変更手続きを行いましょう。
相続による登記
相続による所有権移転登記（相続登記）
不動産の所有者が死亡した場合において、遺言書が無かったとき、その不動産は民法の規定によって配偶者や子供など一定の親族に相続されます。
不動産を相続した者は、自分が当該不動産を相続した旨を公示するために登記名義変更（所有権移転登記）を申請します。
相続による所有権移転登記（相続登記）は必須？
不動産を相続したとしても、相続を原因とする所有権移転登記をする必要はあるのでしょうか？
令和6年4月1日より相続登記が義務化されることが決まり、放置すると過料という制裁金が発生することになりました。
今までは、放置することにより不利益を受けるのは相続人であり、他人に迷惑をかけることはないという判断から、制裁の規定はありませんでした。
しかし、近年、行方不明者が名義人となっている不動産が増加して、社会問題化しているため義務化となりました。
では、相続登記を放置していた場合どうなるのでしょうか？相続による所有権移転登記を申請せずに名義を故人のままにしておいても、法律上は当該不動産の所有権は相続人に移転しているのです。
さらに、相続による所有権移転登記未了のうちに相続人が死亡した場合、その相続人の配偶者や子供が不動産を相続することとなりますので、当初よりも相続関係がネズミ算式に複雑になります。
相続関係が複雑になれば、相続による所有権移転登記のための手続も複雑化します。
相続登記をしないで放置しているうちに相続人が何十人にも増えてしまい、遺産分割協議がまとまらず、結局相続登記を諦めてしまった、裁判所での調停等の手続で問題解決まで数年掛かってしまった、というのはよく聞く話です。
そうなってしまうと、すぐに当該不動産を売却したり担保に入れてお金を借りたりすることは非常に困難になるため、現実には、希望どおりの不動産の処分ができなくなってしまうと言っても過言ではありません。
また、仮に何十人かの相続人全員の協力を得ることができ、相続登記を完了できたとしても、登記の報酬は非常に高額になってしまうでしょう。
以上より、相続登記は、複雑化する前に早く済ませておく必要があることがお分かりいただけると思います。
相続による所有権移転登記（相続登記）の必要書類
相続登記を申請する際には、一般的に次のような書類が必要となります。
第1ステップ：（相続人の確定：戸籍収集）
（1）法定相続人の方“全員”（財産を取得されない方も）
□①戸籍謄本1通 □②住民票1通（本籍記載） □③印鑑証明書1通 □④免許証・保険証等身分証明コピー1点
（2）被相続人（ご逝去された方）
□①死亡記載の戸籍謄本1通 □②戸籍の附票1通（筆頭者・本籍記載） □③除籍謄本・原戸籍謄本
※本籍地市・区役所戸籍課に「被相続人の“出生～死亡まで”の“つながる”、“全ての戸籍一式”が欲しい」旨をお伝えいただき、ご取得ください。
※本籍地が遠方等の場合、郵送等での取得も可能です。
※“兄弟姉妹様”からご相続される場合、“ご両親様”の出生～死亡までの戸籍関係も必要となります。
※当方にて職権取得することも可能です。
第2ステップ：（財産の確定：遺産分割協議書に記載する財産）
（1）不動産に関して
□①権利証 □②固定資産税の納税通知書（封書ごと・又は評価証明書
（2）その他の財産
□①預貯金 □②有価証券 □③自動車 □④現金 □⑤動産等
第3ステップ：（遺産分割協議内容の確定）
具体的に相続される内容等を、下記ご留意点を参考に、ご検討・お教えください。
（1）“法律上”
□①遺言書がある場合
遺言書の内容が優先されます。
□②相続人の中に、“未成年者”がいる場合
遺産分割協議を行う場合、原則として、家庭裁判所の手続で、“特別代理人”を選任する必要があります。
□③相続人の中に、“認知症等”で、遺産分割の協議内容を理解できない方がいる場合
家庭裁判所で、“成年後見人”を選任する必要性を検討します。
□④ご高齢者様へ御名義を変更する場合
後日の不動産管理、処分のため、お子様等へ“家族信託”として名義変更をしていくことを検討致します。
□⑤債務超過等の場合
家庭裁判所への“相続放棄”を検討します。（三か月の制約あり）
□⑥紛争性がある場合
お話合いが纏まらない場合、“家庭裁判所の調停手続き”等のご説明も致します。ご検討ください。
（2）“税務上”（適用要件等：税務署・税理士等要確認）
□①相続した不動産を売却する場合
・・その1（居住用不動産の3,000万円控除）
相続人の中に、対象不動産に居住中の方、または被相続人のご逝去時に対象不動産に居住されていた方は、売却益から控除できる可能性があり検討が必要です。
□②相続した不動産を売却する場合
・・その2（空家住宅特例の3,000万円控除）
被相続人がお亡くなりになり、“空家住宅となってしまった場合”空家を解体して更地にして売却したとき、同様の控除ができる可能性があり、検討が必要です。
□③前記①②の適用がされる場合（□不動産の売却を希望される方）
不動産の売却方法・税務申告等注意点が必要です。
不動産会社様へ、この情報等を正確に伝える必要性を検証します。
□④不動産を相続した方が、他の相続人へ金銭を支払う場合
・・その１（代償金）
相続人間で、遺産分割協議の内容を調整するため、不動産の取得者から、自己資金でお金を払う（このようなお金を「代償金」といいます。）場合、この支払いには、原則として贈与税は、課税されません。但し、遺産分割協議書へ金額を記載する必要がありますので、注意が必要です。
□⑤不動産を売却して、他の相続人へ金銭を支払う場合
・・その2（換価金）
※税務申告・お金を受け取った方全員
※前記居住用3,000万控除取扱注意
□⑥相続税が課税される場合（平成27年1月1日以降ご逝去の場合）
基礎控除（3,000万円＋（法定相続人数×600万））を相続財産が超過する場合、相続税の申告の有無等を検証して、税理士へご依頼等を検討します。
銀行預金の相続手続（解約、払戻し）
不動産の相続登記（名義変更）とあわせて、銀行預金等の相続手続きもご対応致します。各金融機関ごとに個別性が強いため、
①相続人が大勢いる
②相続人がご高齢で窓口等の手続が分からない
③相続人同士が疎遠・遠方
④解約～各相続人への配当まで依頼したい等
手続きが複雑な場合など、ご依頼をいただき、預貯金の相続手続～各相続人様への配当をご対応致します。なお、代表的な金融機関の預貯金の相続手続きは下記のとおりです。内容をご確認いただき、ご自身等でご対応が難しい場合等、ご依頼ください。
・三井住友銀行 >>大切な方が亡くなられたら ： 三井住友銀行 (smbc.co.jp)
・三菱UFJ銀行 >>口座名義人が死亡した際の銀行口座の手続きについて | 三菱ＵＦＪ銀行 (mufg.jp)
・りそな銀行 >>相続手続に関するご質問│困ったときは？│りそな銀行 resonabank.co.jp)
・ゆうちょ銀行 >>相続手続き－ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)
・千葉銀行 >>相続手続きのご案内｜ご相続のお手続きについて｜千葉銀行(chibabank.co.jp)
・京葉銀行 >>相続のお手続きの流れ | 京葉銀行 (keiyobank.co.jp)
・千葉興業銀行 >>goannai.pdf (chibakogyo-bank.co.jp)
銀行預金の相続手続きでは多くの戸籍（除籍）謄本などを使用致します。相続登記に使用した戸籍関係等も再度使用が可能です。手続きが複雑な場合等、是非、ご依頼ください。
銀行預金の凍結
銀行預金口座の名義人が亡くなった事実が分かった場合、銀行はすぐに口座を凍結します。キャッシュカードでの引き出しも不可能となります。
そのため、銀行預金の引き出しをするには、遺産分割協議書や遺言書などを提出することにより、預貯金の解約及び払戻手続が可能となります。また、現在は、遺産分割前の一部払い戻し等の手続きもあります。
各金融機関により、その手続に個別性があり、故人のご逝去による深い悲しみの中、ご相続人様にはストレスのかかる作業となります。
銀行預金の相続手続きは、相続人がご自分で銀行などとのやり取りをするほか、司法書士が代理人となって手続きをすることも可能です。
司法書士への依頼
不動産の相続登記手続と一緒に預貯金の相続手続きをご依頼いただく他、預貯金のみの相続手続のご依頼も可能です。
①被相続人の出生から死亡に至るまでの連続したすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本等の取得
②銀行など金融機関での相続手続きの際に提出する、遺産分割協議書の作成
③銀行からの残高証明書の発行手続
④法定相続一覧図の作成（法定相続情報証明制度の具体的な手続について：法務局 (moj.go.jp)
⑤各金融機関での相続人代理人としての諸手続等全般的な対応を致します。
一般的必要書類
一般的な銀行預金の払い戻し（解約）に必要な書類は下記のとおりです。各金融機関で必要な書類やその有効期限は手続きをする金融機関により取扱いが異なることもあります。
・被相続人の出生から死亡に至るまでの連続した全ての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）
・相続人全員の戸籍謄本
・被相続人名義の銀行預金通帳
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書（有効期限にご注意ください）
・遺言書がある場合は、遺言書
・遺産分割協議書
死後事務委任とは？
「死後事務委任」とは、本人が亡くなった直後に発生するさまざまな手続きを第三者に依頼するための契約のことです。
一般的には、遺言書や任意後見手続では、フォロー出来ない、葬儀や埋葬、役所への死亡届の提出、各種公共料金やクレジットカードの解約、遺品の整理といった死後の事務処理を行うために締結されます。
この契約により、遺族や知人がいない場合や、特定の人に死後の事務手続きを任せたい場合など、依頼者の希望に沿った形で死後の手続きを進められるようになります。
死後事務委任契約を結ぶ際には、公正証書で作成することが多く、信頼できる第三者や専門家（行政書士や弁護士など）が委任者として選ばれることが一般的です。
また、死後事務委任契約には、通常の相続手続きとは異なり、財産の分配や相続に関する権限は含まれないため、財産に関する意思は「遺言書」で明示する必要があります。
相続人の調査とは？
相続人の調査は、”法律上の相続人の調査、つまり、”戸籍上の相続人を調査することをいいます。生物学的な意味は無く、あくまで、戸籍から相続人を確定いたします。日本の戸籍制度は、世界各国と比較しても、精度の高い戸籍制度と言われています。実務においても、戸籍の調査によって、想定していない相続人（半血のきょうだい等）の出現がよく見受けられます。
戸籍謄本の取得（令和6年3月1日～簡単に！）
- ご近所、職場近くの市役所等の広域交付システムで、全国の戸籍の収集が可能となりました。
- 直系の親族（祖父、父、子、孫、配偶者）は、スムーズに取得可能です。
- 全国の役所に戸籍を請求することが不要となり、早く、安く、収集が可能です。ご利用ください。
広域交付で戸籍証明書を請求できる方（注意点）
本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など）が窓口で請求される場合のみ可能です。
父母の戸籍から除籍したきょうだいの戸籍証明書は請求できません。
委任状による代理請求、郵送請求、第三者請求及び職務上請求は、広域交付の対象外です。
| 請求する人 | 窓口請求 （本籍地のみ） |
郵送請求 （本籍地のみ） |
広域交付 （全国の市区町村の窓口） |
|---|---|---|---|
| 本人 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 配偶者 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 直系親族（子、親、祖父母等）※出生～逝去まで | ◯ | ◯ | ◯ |
| 職務上請求 | ◯ | ◯ | × |
| 委任状による代理請求 | ◯ | ◯ | × |
| 第三者請求 | ◯ | ◯ | × |
※◯は可能、×は不可能を表します。
広域交付請求時の本人確認（注意点）
本人確認書類として、顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示が必要です。
- 顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は証明書の広域交付ができませんので、本籍地の自治体へ請求してください。
- 健康保険証、年金手帳等での本人確認はできませんのでご注意ください。
直系の相続人の確認
- 故人の出生～ご逝去までの、戸籍（戸籍、除籍、原戸籍）関係を取得します。これにより、故人の出生から死亡までの戸籍の履歴が確認できます。具体的には、婚姻記録、離婚記録、お子様出生の記録、認知等の記録等を確認致します。また、そのご相続人様の、現在の状況を戸籍等で確認をして、法定相続人を確定します。
複雑な相続体系等
- 故人に子供がいない場合、故人の親や兄弟姉妹が相続人となることがあります。また、腹違い、種違いの半血のきょうだい間でも複雑な相続になることもあります。そのため、故人の両親(出生～ご逝去までの戸籍）や兄弟姉妹の戸籍も確認する必要があります。
遺言書の確認
- 遺言書が存在する場合、その内容に基づいて相続人を確認する必要があります。公正証書遺言、自筆証書遺言、遺言書保管制度による遺言等確認する必要があります。
相続関係説明図（法定相続証明情報）の作成
- 収集した戸籍を基に、相続関係を一覧にした図を作成します。一般的に相続関係図と言います。また、それを、法定相続情報一覧図として、戸除籍謄本等一式を法務局に提出して、その一覧図に認証文を付した証明書（法定相続情報証明書）を取得することも可能です。（平成２９年５月創設）。金融機関等提出して利用することができます。
相続財産の調査とは？
相続財産の調査は、故人が残した財産を確認し、相続手続きに必要な情報を整理する流れです。故人が生前に、遺産のリスト等作成して頂ければ、助かりますが、ない場合、原始的な調査となります。以下の手順で進めることが一般的です。
財産の種類の確認
- 故人が持っていた財産の種類を把握します。一般的には、不動産、預貯金、株式、生命保険、自動車、貴金属、動産（家具や家電など）が含まれます。
不動産の調査
- 故人が所有していた不動産について、権利証（登記識別情報通知）及び固定資産税の納税通知書を基に調査を行います。また、役所の固定遺産税課で、名寄せ台帳の写しを請求して、不動産を特定します。私道持分、ゴミ置場持分、集中浄化槽持分等、相続財産から漏れることもあり、慎重な調査が必要となります。
預貯金の確認
- 銀行口座について、故人名義の口座があるかを確認します。故人の通帳、カード、郵送物等を手掛かりに調査を行います。
- 又、金融機関の窓口において同一銀行の異なる支店の口座を調査してもらうこと、いわゆる「全店照会」があります。 この照会を利用することで、通帳のない口座であっても発見することが可能となります。
株式・投資信託・生命保険の確認
- 株式、投資信託及び生命保険についても、故人の残された証券、郵送物から情報を調べ、内容を確認致します。
- 全く手掛かりがない場合は、生命保険であれば、生命保険協会を通じての生命保険契約者照会制度、上場株式であれば証券保管振替機構（通称「ほふり」）を通じての開示請求制度があります。
負債の確認
- 故人が借入れや負債を抱えていた場合、それも相続財産に含まれます。ローンやクレジットカードの残高を調べます。
- 家庭裁判所への相続放棄の判断にも影響するため大切な調査となります。
- 一般的には、故人の手元の書類関係、郵送物、通帳の記録、不動産登記事項の権利内容確認及び親族等からのヒアリングとなります。
- 公的な手段としては、信用情報機関（JICC、CIC、KSC）を通じての情報開示となります。しかし、個人間の貸し借り、個人の保証人等発見しづらい債務もあります。
相続財産の評価
- 相続税が発生する場合、相続財産の総額を評価し、相続税の計算に必要な情報を整理します。評価方法は財産の種類により異なります。 相続税が発生する場合は、税理士事務所と連携して、適正な相続税評価の計算を致します。
記録の整理
- 調査した財産を一覧表にまとめ、相続手続きに必要な書類を準備します。相続財産の調査は、相続手続きを円滑に進めるために重要です。
- 特に、財産の評価や負債の確認は相続税の申告にも影響を与えるため、正確な情報収集が求められます。複雑な場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
相続放棄の検討について
相続放棄は、相続人が故人の遺産を相続する権利及び義務を放棄する手続きです。法律的には、相続人で無くなるため、プラスの財産も、マイナスの財産も全てのものを、相続しなくなります。これを検討する理由や手続きの内容は以下の通りです。
相続放棄を検討する理由
負債・負の遺産が多い
- 故人が多くの借金や負債を抱えている場合、相続をするとその負債を引き継ぐことになります。
- 資産よりも負債が多い場合は相続放棄を考えることが一般的です。また、維持管理が難しい不動産（山林、崖地、農地等）がある場合、検討致します。
遺産が少ない
- 遺産が少なく、相続手続きや税金の負担がかかる場合、相続放棄を検討することがあります。
複雑な相続関係
- 相続人が多い場合や、遺言書がない場合、相続関係が複雑になることがあります。争いごとのリスクを避けるために放棄する選択肢もあります。
相続放棄の手続き
期限の確認
- 相続放棄の手続きは、故人が亡くなったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。
- 原則として、この期限を過ぎると、相続放棄ができなくなるため注意が必要です。 （相続財産の調査期間が長期となる場合、相続放棄の期間延長する制度もあります。）
家庭裁判所への申立て
- 相続放棄は、家庭裁判所に申立てを行います。申立てには以下の書類が必要です：
- 相続放棄申立書（家庭裁判所の様式を使用）
- 故人の戸籍謄本や死亡証明書
- 申立人の戸籍謄本
- 申立人の本人確認書類
申立ての審査
- 家庭裁判所で申立てが受理されると、審査が行われ、問題がなければ相続放棄が認められます。審査結果は数週間後に通知されます。
注意点
一度放棄すると取り消せない
- 相続放棄をすると、その後に遺産を受け取ることはできません。慎重に判断することが重要です。
他の相続人に影響
- 相続放棄をした場合、他の親族に相続権が発生することもあります。
- たとえば、父親の相続を子供が全員放棄した場合、父親のきょうだい（子供達のおじ、おば）へ相続権が移ります。
- その点も考慮する必要があります。相続放棄は重要な選択肢の一つですが、状況に応じて専門家（弁護士や司法書士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
遺産分割協議とは？
遺産分割協議は、故人が残した遺産をどのように分配するかを相続人間で話し合い、合意を得るプロセスです。この協議は、遺言書がない場合や遺言書の内容に対して異議がある場合に特に重要です。
相続人の確認
- 戸籍上で法定相続人の確定をいたします。（相続人の調査記載部分参照）
相続財産の把握
- 財産の調査：故人の遺産（不動産、預貯金、株式、動産など）や負債を調査し、相続財産を明確にします。
遺産分割協議の考え方
- 遺産分割は、民法第906条により、被相続人の財産を遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行われます。分割協議内容によって、課税の問題及び登記の問題等発生致します。具体的には、下記の方法によります。
①現物分割
遺産を物理的に分割する方法です。貴金属類、形見等の動産、現金、預貯金を分ける場合や、土地を分筆して分ける方法などが該当します。
②代償分割
遺産を一部の相続人のみが相続し、代わりにほかの相続人に対して、自分のポケットマネーから、金銭（代償金）を支払う分割方法です。不動産や未公開株式などについて用いられます。例えば、親と同居していた長男が、その家を全部相続して、その余の遺産が全くない場合、長男が自分のポケットマネーから、他の相続人に金銭を支払う場合等です。不動産の適正価格の判定で、揉めるケースが多いです。
③換価分割
遺産を売却し、その換価金を相続人間で分ける方法です。不動産などについて用いられます。遺産分割協議内容及び税務上処理が特に必要となります。最終的には金銭の分配のため、分配比率で揉めなければ、平等性が保てます。
④共有分割
遺産を複数の相続人の共有とする方法です。不動産などについて用いられます。
共有状態は、トラブルを招きやすく、特にアパート等不動産や未公開株式など、遺産分割協議における対立の原因になりやすいので注意が必要です。また、共有状態が、将来に禍根を残すこともあります。
協議内容の整理
- 分割方法の検討：各相続人の希望や意見をもとに、遺産をどのように分割するかを話し合います。公平性を考慮しながら、具体的な分配方法を検討します。法律上、法定相続分が決めれらております。修正できるものとして、特別受益（生前に住宅取得資金、結婚資金等が特定の相続人に贈与があった場合等）、寄与分（被相続人と一緒商売をして、業務を拡大した）があれば、それを検証しながら、協議を行います。また、介護と相続分も、問題となります。原則として、介護は相続分に影響がありません。専属的に介護（仕事を辞め、自宅で介護をした方等）は、寄与分として認められることもあります。なお、令和3年4月の民法改正により、相続開始から10年を経過したときは、特別受益、寄与分を考慮した相続分により遺産分割協議を行う利益を消滅させ、法定相続分に従って遺産分割を行うことにしました。相続人の中で、特別受益及び寄与分等の主張がある方は、早めに遺産分割の協議を行いましょう。
合意形成
- 合意内容の確認：協議の結果、相続人全員が同意する分割案を決定します。この際、合意内容は口頭だけでなく、書面にまとめることが重要です。
遺産分割協議書の作成
- 協議書の作成：合意内容を記載した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・実印押印を致します。これにより、後日トラブルを避けることができます。
手続きの実施
- 名義変更や分配の実行：遺産分割協議書をもとに、不動産の名義変更や預貯金の解約・移転などの手続きを進めます。
専門家への相談
- 法律の専門家に相談：遺産分割協議は時に複雑になるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。特に、相続人間で意見が分かれる場合や遺言書の解釈に疑問がある場合には、専門家の助けが有効です。
このように、遺産分割協議の開始から終了までのプロセスは重要ですので、相続人全員が理解し合意することが大切です。円滑に進めるためにも、コミュニケーションをしっかり行い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。
株券の相続について
株券の相続は、故人が保有していた株式を相続人が引き継ぐ手続きです。株券が実物証券の場合と、電子化された株式（電子株券）の場合で手続きが異なることがあります。以下に、株券の相続手続きについて詳しく説明します。
相続人の確認
- 戸籍の取得：故人の戸籍謄本を取得し、相続人が誰であるかを確認します。これにより、誰が株式を相続する権利があるのかを把握します。
株券の確認
- 株券の種類を特定：故人が保有していた株券の種類（実物株券か電子株券）や銘柄、株数を確認します。
相続手続きの準備
相続に関する書類の準備
- 死亡診断書：故人の死亡が確認された書類。
- 遺言書（存在する場合）：故人の意思を示す文書。
- 遺産分割協議書：相続人全員が合意した遺産の分配内容を記載した文書。
実物株券の場合
株券の名義変更手続き
- 名義変更の申請：株券の名義を故人から相続人名義に変更するために、株主名簿管理人に申請します。必要な書類は、上記の死亡診断書、遺言書、遺産分割協議書などです。
- 株券の提出：実物株券がある場合は、株券を一緒に提出します。
電子株券の場合
証券口座の名義変更
- 証券会社に連絡：故人の証券口座を開設している証券会社に連絡し、相続手続きの指示を受けます。
- 必要書類の提出：証券会社から求められる書類（死亡診断書、戸籍謄本、遺産分割協議書など）を提出します。
税務の確認
- 相続税の申告：株式は相続財産に含まれますので、相続税の申告が必要です。評価額に基づいて相続税の申告を行い、納税を済ませます。
専門家への相談
- 税理士や弁護士の相談：相続手続きが複雑な場合や疑問点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。特に相続税や株式評価に関しては、専門的な知識が求められます。
株券の相続は、相続手続きの一環として重要です。円滑に進めるためには、必要な書類を準備し、手続きの流れを理解しておくことが大切です。
自動車の相続について
自動車の相続は、故人が所有していた自動車を相続人が引き継ぐ手続きです。自動車は遺産の一部として扱われるため、相続に際していくつかの手続きが必要です。
相続人の確認
- 戸籍の取得：故人の戸籍謄本を取得し、相続人が誰であるかを確認します。これにより、誰が自動車を相続する権利があるかを把握します。
相続財産の調査
- 自動車の確認：故人が所有していた自動車の情報（車両登録証、車両番号、車種、年式など）を確認します。
遺産分割協議の実施
- 分割方法の検討：自動車の相続に関して相続人間で話し合い、誰がどのように相続するかを決定します。この際、遺産分割協議書を作成することが重要です。
自動車の名義変更手続き
相続人が自動車を相続する場合、名義変更が必要です。以下の手続きを行います。
名義変更に必要な書類
- 運転免許証：新しい名義人の運転免許証（コピー）。
- 自動車検査証：故人の自動車の車検証。
- 戸籍謄本：相続人の戸籍謄本（故人との関係を証明するため）。
- 遺産分割協議書：相続人全員が署名・捺印した遺産分割協議書。
名義変更の手続き
- 運輸支局または自動車登録事務所で手続き：必要書類を持参し、所定の手続きを行います。手続きには申請書の記入や手数料の支払いが必要です。
自動車税の支払い
- 自動車税の清算：故人の自動車にかかる自動車税は、相続人が負担することになります。自動車税が未納の場合、相続人がその支払いを行う必要があります。
保険の手続き
- 自動車保険の名義変更：故人が加入していた自動車保険の名義を新しい名義人に変更する手続きを行います。保険会社に連絡し、必要な手続きを確認します。
専門家への相談
- 必要に応じて専門家に相談：相続手続きや名義変更に関して疑問がある場合は、弁護士や税理士、保険代理店などの専門家に相談すると良いでしょう。
自動車の相続手続きは、法的な手続きや税金の問題が絡むため、しっかりとした準備と理解が求められます。円滑に進めるためには、必要な書類を整え、相続人間でのコミュニケーションを大切にすることが重要です。
相続税の申告について
相続税の申告は、故人が遺した財産に対して課される税金を正確に申告するための手続きです。
相続税の課税対象
課税対象
相続税は、故人が死亡した時点で相続人が取得した財産（不動産、現金、株式、預貯金など）に対して課税されます。相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。
基礎控除の計算
基礎控除額
相続税が課税されるかどうかの判断基準となります。基礎控除額は以下の式で計算されます。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数)基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)
相続財産の評価
財産の評価
- 不動産：路線価や固定資産税評価額を基に評価。
- 預貯金：口座の残高をそのまま評価。
- 株式：上場株式は取引所の終値を基に評価、非上場株式は評価方式に従って評価。
相続税の申告書の作成
申告書の作成
相続税の申告書を作成します。必要な情報には、相続人の情報、相続財産の詳細、基礎控除額などが含まれます。
申告書の提出
提出先
相続税の申告書は、故人の本籍地または相続人の居住地を管轄する税務署に提出します。
提出期限
相続開始（死亡日）から10か月以内に申告を行う必要があります。
納税手続き
納税方法
相続税の納税は、申告書の提出と同時に行う必要があります。納税額が確定したら、指定された期限内に納付します。
専門家への相談
税理士の利用
相続税の申告は複雑な場合が多いため、税理士に依頼することをおすすめします。特に、多くの財産や複雑な相続関係がある場合は、専門的な知識が必要です。
相続税の軽減策
控除の利用
相続税にはさまざまな控除制度（配偶者控除、贈与税の特例など）があるため、これらを利用することで税額を軽減できる場合があります。
相続税の申告は法律で定められた手続きであり、適切に行わないとペナルティが発生する可能性もあります。事前にしっかりとした準備と計画を立て、必要に応じて専門家のサポートを受けることが重要です。
保険契約の活用について
保険契約は、相続対策や財産管理の手段として多くの利点があります。具体的には以下のような活用法があります。
相続税対策
生命保険
被保険者が死亡した場合に支払われる保険金は、相続税の非課税枠が適用されるため、相続税負担を軽減する手段として利用できます。保険金を受取人指定することで、受取人に直接渡すことができ、相続手続きがスムーズになります。
財産分与の円滑化
- 生命保険を活用することで、相続人間の財産分配を容易にすることができます。特定の相続人に保険金を指定しておくことで、他の財産との調整が行いやすくなります。
遺族の生活保障
- 生命保険を契約することで、万が一の際に遺族の生活を保障することができます。保険金により、生活費や教育費を確保することができるため、安心です。
資産形成
- 投資型保険や終身保険を利用することで、資産形成を図ることができます。保険契約の中には、解約返戻金があるものもあり、将来的な資金源として活用できます。
医療保険や介護保険
- 医療保険や介護保険を活用することで、将来的な医療費や介護費用の負担を軽減することが可能です。特に高齢化社会においては、重要な保障となります。
事業承継
- 事業主が生命保険を利用することで、事業承継時の相続税負担を軽減したり、後継者への資金提供を行ったりすることができます。
保険契約の活用は多岐にわたり、状況や目的に応じて適切なプランを選ぶことが重要です。専門家と相談しながら、自身のニーズに合った保険を検討することをおすすめします。
