2024年より
相続登記が
義務化となりました!
相続登記の義務化は、今年(令和6年4月1日)からなのですが
なぜ相続登記をしなければならなくなったのでしょう?
元々、相続登記は義務ではありませんでした。
それ故に登記の名義が、古いものだと明治時代における先祖のままのものまであります。その相続登記がされていない不動産の面積は、九州を遥かに超えると言われています。
不動産登記には、現在の権利状態及び過去からの権利変動を公示して、不動産の取引の安全を図る大きな役割があります。今、私達の周りでは、相続登記がなされていないが故に、誰の不動産かわからない「所有者不明土地問題」があります。
実は、相続登記の義務化は、その問題と切り離して語ることはできず、相続登記を経ていないと国や県、市等が公共事業により土地を購入することができない等の問題が生じます。
自分の不動産に対する権利を保全するとともに、自分の世代及び次世代のためにも、相続登記手続をしっかり行い、不動産の正確な権利関係を公示しましょう。
選ばれるには理由がある!
3つの強みFeature
夜間・休日のご相談
急なご依頼
プロフェッショナルとしての品質
1.柔軟性
お客様のニーズに合わせて、時間や場所にとらわれない柔軟な対応を心がけています。日中お忙しい方でも、夜間や休日にご相談いただける体制を整えております。
急なご依頼にもできる限り迅速に対応し、お客様の問題をスムーズに解決へ導くため、事務所一同が一丸となってサポートします。
柔軟な姿勢を持ちながらも、プロフェッショナルとしての品質を常に維持し、どんな状況にも適切に対応できるよう努めています。
(所属司法書士6名 スタッフ5名体制)
多角的な視点でのアプローチ
他分野の専門家と連携
広範囲な問題解決
2.幅広いネットワーク
私たちの事務所は、長年地域に密着し、多くの信頼関係を築いてきました。
その結果、地域社会や業界内外で強力なネットワークを形成しています。
このネットワークを活用し、お客様の課題に対して多角的な視点でアプローチが可能です。専門分野が異なる他の専門家とも連携し、必要に応じて協力を得ることで、より深い分析と的確なアドバイスを提供できます。
単に法律や税務の知識にとどまらず、広範囲な問題解決に寄与することができる点が、私たちの大きな強みです。
お客様目線のサポート
丁寧な説明と対話
気軽に相談できる環境づくり
3.お客様に寄り添った
問題解決力
当事務所では、お客様の声にしっかりと耳を傾け、お客様がどのような解決を望んでいるのかを深く理解することを大切にしています。
私たちは、お客様の目線に立ち、必要なサポートをきめ細かく提供します。
問題を解決するだけでなく、解決のプロセスそのものにも安心していただけるよう、丁寧な説明と対話を心がけています。
お客様が納得のいく形で前に進めるよう、可能な限り分かりやすい提案を行い、長期的な信頼関係を築くことを目指しています。
相談しやすい雰囲気を大切にし、どんな小さな悩みでも気軽にご相談いただけるようなサポート体制を整えています。
私たちの事務所は、長年地域に密着し、多くの信頼関係を築いてきました。
その結果、地域社会や業界内外で強力なネットワークを形成しています。
このネットワークを活用し、お客様の課題に対して多角的な視点でアプローチが可能です。専門分野が異なる他の専門家とも連携し、必要に応じて協力を得ることで、より深い分析と的確なアドバイスを提供できます。
単に法律や税務の知識にとどまらず、広範囲な問題解決に寄与することができる点が、私たちの大きな強みです。
代表挨拶
Greeting
代表司法書士の水上でございます。
西暦2053年には、日本の人口も1億人を割るといわれています。
船橋市の人口も、70万人に達する前にピークを向かえると予想されています。
ご自身の相続及び認知症を発症する前の「想い」、家族構成の変化における「想い」が、それぞれあると思います。
私は、生前手続及び相続手続においては、人生における財産形成及び親族形成を基礎に、
それぞれの「想い」を、社会及び次世代に継ないでいくことが大切だと考えております。
一方、実務においては、生前手続(財産分与等含め)および相続手続には、様々な法律・税金・制度などが複雑に関係します。
そのため、円満・円滑な生前手続・相続手続を実現するためには、専門家による適切なアドバイスとサポートが必要にもなります。
弊所は、所属司法書士6名及びスタッフ5名体制で司法書士事務所の有するスキル及び信頼できる各専門家と連携して、
生前贈与、家族信託、遺言書作成及び相続手続、財産分与手続等、ご案内及びご提案をさせていただいております。宜しくお願い致します。
- 司法書士法人 水上事務所
- 水上 元一水上 元一
ご依頼の流れFlow
2
面談日の決定
ご相談内容の概略をお聞きし、ご来所の予定日等、スケジュールの調整をお願い致します。また、ご相談内容に関する資料(権利証、固都税の納税通知書、不動産資料、戸籍、負債資料等)をご用意いただき、ご面談日にご持参ください。
3
面談~ご提案等
ご相談内容を具体的にお聞き致します。また、その内容に応じて、対応方法、手続方法及び解決方法等をご提案致します。また、御見積書等もご提示致します。
4
受任
ご依頼内容のご確認及びお見積内容のご了解をいただき、個別の具体的案件を受任致します。
5
ご依頼内容の進行
お電話やメールのやり取りによって、ご依頼内容がどこまで進んでいるか進捗内容を報告致します。
6
業務完了
業務完了次第、ご報告及び成果品等の授受となります。また、ご費用等のご清算をお願い致します。
(登録免許税等の実費に関しては、受任時に原則としてご精算のお願いをしております。)